皆さん「老後2000万円問題」は聞いたことがありますか？
これは金融庁が2019年に発表した「老後30年間で約2,000万円が不足する」という発表がもとになっている問題のことです。
これに対して1度は聞いたことのある「つみたてNisa」などが出てきて、「個人で老後のお金問題を解決しよう！」という風潮になりました。
しかし、これは2019年の発表で近年のインフレ問題は考慮されておらず、老後の年金についての変更(年金の繰り下げ・減給など)を考慮されていないものになります。
この「老後2000万円」の計算としては、「男性65歳以上、妻60歳以上のみの無職世帯」をベースとして計算されていて、
月の支出が、「実収入20.9万円」「実支出26.4万円」という前提のもと、月の不足額「5.5万円/月×30年=1980万円」という計算から割り出されています。
そもそも退職金がなかったり減少している現代で、夫婦実収入で月20.9万円もらえるかが疑問視のところですが、ここに近年のインフレ率を考慮するとさらに不足額は多くなります。
例えば、物価が3.5％上がる場合、老後資金2000万円も3.5%増やさなければいけないことになり、「10年後には2800万円」「20年後には4000万円」必要なことになります。
これだと「老後4000万円問題」になりそうですが、実際は突発的な医療費や健康維持費などが必要になるのではないでしょうか。
寿命が延びている日本ではありますが、その医療費の多くは税金でまかなわれています。そのためこの問題には少子化問題や健康問題も費用として計上する必要があります。
60歳と80歳ではもちろん健康状態も違います。このためインフレや医療費を考慮した「6000万円」を目標に貯蓄することが今の労働世代には必要な考え方ではないでしょうか。